2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
それから、二つ目に、この問題は様々な業種特性があると思っておりまして、その業種特性を踏まえた取引の適正化の取組を促すという観点から、自主行動計画というものを業界の方々に作っていただいております。現在、十六業種四十九団体により策定をされておりますけれども、そのフォローアップを毎年行いまして、各業界内での取組の定着を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、二つ目に、この問題は様々な業種特性があると思っておりまして、その業種特性を踏まえた取引の適正化の取組を促すという観点から、自主行動計画というものを業界の方々に作っていただいております。現在、十六業種四十九団体により策定をされておりますけれども、そのフォローアップを毎年行いまして、各業界内での取組の定着を図ってまいりたいというふうに思っております。
こうした状況の下、小規模事業者の定義を全ての業種で同一とすることは、従業員数などの業種特性を踏まえないこととなり、かえって業種間で不公平が生じるために適当ではないと考えております。 他方、ポストコロナに向けた地域経済の立て直しのためには、小規模事業者の定義から外れた事業者も事業を転換していくことが重要であります。
他業種と同じように地域で十人も二十人も雇用している、しっかりと賃金を払って社員さんの生活も守っている、そして納税もする、社会保障の負担もする、そして地域コミュニティーの維持にもしっかりと貢献をする、この点において何が違うのか、なぜ業種特性の方が優先されるのか、ここがやはりいまいち納得がいかないところです。 大臣、どう思われますでしょうか。
法律の施行に際しましては、過度な実績を求めることなく官公需の入口はオープンにするという一方で、官公需制度は、業種特性や地域特性の実態を踏まえ、品質、性能、契約履行能力など、要件がクリアされた事業者であることによって受注につながる制度であるということを広く政府から丁寧に説明していただければと思います。
今委員からもさまざまな御提案がございましたけれども、個別の業種特性等にも配慮する、あるいは合理的な事情ありと認められる場合には硬直的に適用しない、そういった規定も支援基準に含める予定で、現場に合わせた、そういった運用が図れるように、これは最大限配慮してまいりたいというふうに思っております。
性格が異なっているところ、性格が異なるところというのは、やっぱり専門性を高めていただいて、これはやっぱり専門性を高めていただくということがこの厳しい環境の中でやっていただく上で一番必要ですから、そこは専門性の違う、業種特性の違うものについてはしっかりと切り分ける。
これは大きな役割であるということは私もそのとおりだと思っておりますが、ほかに、各機能はやっぱりそれぞれ専門性を高めなければいけませんので、業種特性の違うところはやはりそれに特化して専門性高めていただくということもございますし、機能ごとに効率的な経営が行われて、責任体制をしっかり取ってもらって、その結果良質で多様なサービスを安い料金で提供できるようになる、そして結果的に国民が利便を受ける、やはりそのような
ただ、機構といたしましては、先ほど四点ばかりの基準を申し上げましたが、その中の一つでございまして、業種特性等を勘案いたしまして合理的と認められる特段の事情があると、こういった場合にはその基準を硬直的に適用しないということを考えてございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 支援基準は、今おっしゃった産業再生法上の生産性向上それから財務健全化基準を満たすことを一つの要件としておりますが、これもやはり業種ごとにキャッシュフローの何倍以上というようなことも随分違いがございまして、だからこれは業種特性を勘案して合理的と認められる特段の事情があると委員会できちっと認定できる場合には、それは硬直的にやったらこれはうまくいかないと思うんですね。
事業の再生可能性は、数値で一律に判断できるものではなく、業種特性等を踏まえた判断が必要です。 ただ、機構の債権の買い取り等の決定に当たっては、専門家、有識者から成る産業再生委員会が、原則三年以内に、買い取った債権の処分ができると見込まれることなど、出口を見据えた判断を市場原理に基づいて行うこととしております。
数値目標の話もありましたが、いずれにしても、これは業種特性を無視した硬直的な制度にしないというのも基本的な考え方の一つでありますから……（長妻委員「数値目標を入れない」と呼ぶ）いや、数値目標については、何をもって数値目標とするかという議論もありますから、これは今後、基本指針や具体的な我々の考え方の中で検討させていただきたいと思います。
既に除外率について相当格差がある中で、一律に一〇％下げることについてはいかがかという意見がありますが、ここは審議会でも相当議論になりまして、まずは困難な状況の中でみんなそろって第一歩を踏み出すことが大事だという意味で、業種特性は現在の除外率の違いに反映されている、したがって、みんな一斉に踏み出すという意味では一〇％一律ということが現実的であり適当であろうということになりまして、私どももそうした考えに
なおかつ、そういった手続面あるいは物差しが用意された上でも、これはある種の業種特性といいますか、業種ごとに新規性とかマーケッタビリティーとか、そういった面については特殊なノウハウが必要になりますので、これらについては今後の流れとなると思いますが、そういった外部の経営資源といいますか審査能力というものも活用できるような場を都道府県なりあるいは国の場合においても設けるという形で対応を図っていきたいと思っております
ただ、この中堅企業対策になりますと、だんだん業種別の差と申しますか、業種特性と申しますか、これがはっきり出てくるし、業種特性をつかまえなくしてなかなか対策は立ちにくい。すなわち、機械工業である中堅企業、繊維工業である中堅企業、電子工業の中堅企業というものは、おのおの別々に分けて対策を産業政策として考えていくべきであるというふうに思うわけであります。